HAYAKU RENT A CAR レンタカー貸渡約款
第1章 総則
第1条（適用範囲）
- 当社は、本約款（以下「約款」といいます。）および細則の定めるところにより、レンタカー（以下「貸渡車両」といいます。）を賃借人に貸し渡すものとし、賃借人はこれを借り受けるものとします。なお、本約款および細則に定めのない事項については、法令または一般の慣習によるものとします。
- 当社は、本約款および細則の趣旨、法令、行政通達ならびに一般慣行に反しない範囲で、特約を定めることができるものとします。特約を定めた場合には、当該特約が本約款および細則に優先して適用されるものとします。
- 賃借人は、第7条第3項の定めにより、運転者が賃借人と異なる場合には、本約款のうち運転者に適用される内容を当該運転者に周知し、その遵守を徹底させるものとします。
第2章 予約
第2条（予約の申込み）
- 賃借人は、貸渡車両を借り受けるにあたり、本約款および別途定める料金表等に同意したうえで、当社所定の方法により、車種、クラス、貸渡開始日時、貸渡場所、貸渡期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他貸渡条件（以下「貸渡条件」といいます。）を明示して予約申込みを行うものとします。
- 当社は、賃借人から予約申込みがあった場合、当社の保有する貸渡可能車両の範囲内でこれを承諾するものとします。なお、予約に際して、当社は別途定める予約申込金の支払いを求めることがあり、賃借人はこれに従うものとします。
第3条（予約内容の変更）
賃借人が貸渡条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を得るものとします。
第4条（予約の取消し）
- 賃借人および当社は、第2条第1項に定める貸渡開始日時までに、貸渡契約を締結するものとします。
- 賃借人は、当社の承諾を得た場合に限り、予約を取り消すことができます。
- 予約した貸渡開始時刻から1時間を経過しても貸渡契約の締結手続が行われない場合、理由の如何を問わず、当該予約は自動的に取り消されたものとみなします。
- 賃借人が第2条第2項に基づく予約申込金を当社指定日までに支払わない場合、当社は当該予約を取り消すことができます。
- 賃借人の都合（前二項に定める場合を含む）により予約を取り消す場合、賃借人は以下の予約取消手数料を負担するものとします。
- （1）貸渡開始日の15日前までにキャンセル申請を行った場合：支払済金額の50％をキャンセル手数料として申し受けます（50％返金）
- （2）貸渡開始日の14日前以降にキャンセル申請を行った場合：支払済金額の100％をキャンセル手数料として申し受けます（返金不可）
- 返金が発生する場合、決済プラットフォーム手数料として支払総額の4％を差し引くものとします。
- キャンセル申請は、必ず電子メールまたはWhatsAppにより行い、氏名、予約番号その他必要情報を提供するものとします。必要情報が提供されない場合、当社はキャンセル申請を受理しないことがあります。
- 当社の責めに帰すべき事由により予約車両を提供できない場合、当社は速やかに賃借人へ通知するものとします。この場合、代替車両を提供できないとき、または賃借人が代替車両を拒否したときは、予約は取り消されたものとし、当社は受領済みの予約申込金を返還します。
- 天災、事故、盗難、車両故障、リコール、前利用者の延滞返却、通信障害、システム障害その他当社の責めに帰することのできない事由により、予約車両を提供できない場合、または提供が客観的に不適切と判断される場合、当社は予約を取り消すことができます。この場合、予約申込金を返還し、これにより賃借人に生じた損害について当社は責任を負いません。
- 本条または次条に定める場合を除き、賃借人および当社は、予約取消しまたは貸渡契約不成立に関して、相互に何らの請求をしないものとします。
第5条（代替車両）
- 当社が予約された貸渡条件に適合する車両を提供できない場合、速やかに賃借人へ通知するものとします。
- 前項の場合、当社は貸渡条件の異なる代替車両を提示することができます。
- 賃借人が代替車両に同意した場合、当社は履行不能な条件を除き、予約時と同一条件で貸し渡すものとします。この場合、貸渡料金は予約車両または代替車両のいずれか低い金額を適用します。
- 賃借人が代替車両を拒否した場合、予約取消しとして扱い、予約申込金の取扱いは第4条第8項に従うものとします。
第3章 貸渡し
第6条（貸渡契約の締結）
- 賃借人は貸渡条件を確認し、当社は本約款、料金表その他条件に基づき貸渡契約を締結します。
- 運転者は、貸渡契約締結後、本約款および細則に定める運転者の義務を遵守するものとします。
- 当社は、貸渡契約締結時に、運転者の運転免許証またはその写しの提示を求めることがあります。
- 賃借人が運転者である場合、本人の運転免許証を提示するものとし、賃借人と運転者が異なる場合は、運転者に提示させるものとします。
- 当社は、必要に応じて運転免許証以外の本人確認書類の提示および写しの提出を求めることがあります。
- 当社は、緊急連絡先として携帯電話番号等の提供を求めることがあります。
- 当社は、支払方法としてクレジットカード、現金その他当社指定方法を指定できるものとし、オンライン決済または店頭決済を求めることがあります。
- 賃借人または運転者が前各項に従わない場合、当社は貸渡契約締結を拒否し、または予約を取り消すことができます。この場合、予約申込金の取扱いは第4条第5項に準じます。
第7条（貸渡しの拒絶）
- 賃借人または運転者が以下のいずれかに該当する場合、当社は貸渡契約締結を拒否し、または予約を取り消すことができます。
（1）必要な運転免許証を有していない場合
（2）飲酒状態にある場合
（3）薬物等の影響を受けていると認められる場合
（4）6歳未満の幼児にチャイルドシートを使用しない場合
（5）ブラックリスト等に登録されている場合
（6）反社会的勢力に該当する場合
（7）暴力的言動または過度な要求を行った場合
（8）虚偽情報、詐欺的手段、業務妨害行為があった場合
（9）本約款または細則に違反した場合
（10）その他当社が不適当と判断した場合 - 当社は、貸渡可能車両がない場合、または必要な安全装備が準備できない場合にも貸渡しを拒否できるものとします。
第8条（貸渡契約の成立）
- 貸渡契約は、賃借人が貸渡契約書に署名し、当社が貸渡車両を引き渡した時点で成立するものとします。
- 予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
- 貸渡車両の引渡しは、第2条に定める場所および日時に行います。
第九條（租賃費用）
- 賃借人は、貸渡契約成立後、当社に対し貸渡料金を支払うものとします。
- 貸渡料金は以下の合計額とします。
（1）基本料金
（2）免責補償料
（3）特別装備料金
（4）乗捨料金
（5）燃料費
（6）配車費用
（7）その他費用 - 予約成立後に料金改定があった場合、予約時料金と貸渡時料金のうち低い方を適用します。
第10条（貸渡条件の変更）
賃借人は、貸渡契約締結後に貸渡条件を変更しようとする場合、あらかじめ当社の承諾を得るものとします。
第11条（点検整備）
- 当社は、道路運送車両法に基づき、必要な点検整備を実施した車両を貸し渡すものとします。
- 賃借人または運転者は、貸渡時に車両外観および付属品を確認し、貸渡条件を満たしていることを確認するものとします。
第12条（貸渡証の交付・携帯）
- 当社は、貸渡車両の引渡し時に、法令で定める貸渡証を交付します。
- 賃借人または運転者は、使用期間中、貸渡証（電子記録を含む）を携帯しなければなりません。
- 貸渡証を紛失した場合、直ちに当社へ通知するものとします。
第四章 貸渡車両の使用
第13条（賃借人の管理責任）
- 賃借人または運転者は、貸渡車両の引渡しを受けた時から当社に返還するまでの期間（以下「使用期間」といいます。）、善良なる管理者の注意義務をもって貸渡車両を使用・保管するものとします。
- 賃借人または運転者は、貸渡車両の使用にあたり、法令、本約款、細則、取扱説明書および当社の指示事項を遵守するものとします。
- 使用期間中に高速道路、有料駐車場その他有料サービスを利用した場合、その費用は賃借人または運転者の負担とします。
- ETC利用に関連して有料道路料金の未払い等が発生し、道路運営会社等から照会を受けた場合、当社は必要な範囲で賃借人または運転者の情報を開示できるものとし、賃借人および運転者はこれに同意するものとします。
第14条（日常点検整備）
賃借人または運転者は、使用期間中、貸渡車両を使用する前に日常点検を行い、道路運送車両法に基づく必要な点検整備を実施するものとします。
第15条（禁止行為）
賃借人または運転者は、使用期間中、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
（1）当社の承諾および法令上必要な許認可なく、貸渡車両を運送事業その他これに類する用途に使用すること。
（2）契約上認められた用途以外に使用し、または登録済み運転者以外に運転させること。
（3）第三者への転貸、使用貸借、担保設定その他これに類する行為。
（4）車両登録番号標等の改変、改造、原状変更。
（5）当社の承諾なく試験・競技・レース・タイムアタック・ドリフト・違法公道走行・サーキット走行その他危険運転に使用すること。
（6）法令または公序良俗に反する使用。
（7）当社の承諾なく保険契約を付保する行為。
（8）日本国外への持ち出し。
（9）その他貸渡条件に違反する行為。
第16条（違法駐車）
- 賃借人または運転者が貸渡車両に関して違法駐車を行った場合、直ちに所轄警察署に出頭し、自らの責任と費用で違反処理を行うものとします。
- 当社が違法駐車に関する通知を受けた場合、賃借人または運転者に通知し、速やかな是正を求めることができます。
- 違反処理が行われない場合、当社は貸渡契約を解除し、貸渡車両の即時返還を求めることができます。
- 違法駐車により当社が負担した以下の費用は、賃借人または運転者が支払うものとします。
（1）反則金相当額（2）当社所定の違約金（3）車両移動費、保管費、捜索費等 - 賃借人または運転者が前項の支払いを怠った場合、当社は必要に応じて関連団体の情報管理システムへ登録できるものとします。
第17条（GPS機能）
- 賃借人および運転者は、貸渡車両にGPS機能が搭載されている場合、当社が位置情報、走行経路等を記録することに同意するものとします。
- 当社は、以下の目的で当該情報を利用します。
（1）返還場所確認（2）未返還車両の追跡・管理（3）サービス改善およびマーケティング分析
当社は、記録情報を個人識別不能な形式に加工したうえで、研究開発等に利用することがあります。 - 法令または公的機関の要請がある場合、必要範囲内で情報を開示できるものとします
第18条（ドライブレコーダー）
- 賃借人および運転者は、貸渡車両にドライブレコーダーが設置されている場合、その映像・記録が保存されることに同意するものとします。
- 当社は、以下の目的で記録情報を利用します。
（1）事故状況の確認（2）契約履行および車両管理（3）サービス品質向上 - 法令または公的機関の要請がある場合、必要範囲内で情報を開示できるものとします。
第十九條（ETC卡租借服務）
使用ETC卡租借服務時，「承租人」及「駕駛人」應在同意以下事項的基礎上使用該服務。
（1）「使用期間」內產生的通行費用總額，將根據「租賃車輛」歸還時ETC卡內IC芯片記錄的數據進行計算。
※ 部分費用調整或折扣不會記錄在IC芯片中。
（因繞行產生的路徑連接費用調整，以及部分道路運營方的ETC折扣）
（2）若日後發現存在以下情況導致的通行費用未支付，將作為追加費用進行計算。
・若發現存在漏報使用費用的情況
・因ETC卡或費用結算設備故障，導致無法確認行駛記錄或通行費用時
・因某種原因無法確認行駛記錄，並將車輛歸還至HOKKAIDO RENT A CAR租車店時
（3）若ETC卡遺失或被盜，應立即聯繫本公司。承租人及駕駛人須賠償因ETC卡遺失或被盜導致第三方非法使用等所產生的損失。
（4）因承租人及駕駛人的過失等（但不包括被認定為交通事故的糾紛）所產生的糾紛，其應對責任由承租人及駕駛人承擔，本公司不承擔任何責任。
（5）ETC卡不得轉租於第三者。
（6）租賃期滿後，若租賃車輛或ETC卡未歸還，本公司承諾將向道路運營方申請停止該ETC卡的使用。
（7）若道路運營方就ETC卡使用者提出問詢（包括租賃期滿後），本公司將根據要求披露使用者的姓名、住址、聯繫方式等個人信息。
第五章 車輛歸還
第二十條（承租人的歸還義務）
- 承租人應於租賃期滿日前，將租賃車輛歸還至本公司指定的歸還地點。
- 若承租人因天災及其他不可抗力原因無法在租賃期內歸還租賃車輛，應立即聯繫本公司，並遵照本公司的指示執行。
第二十一條（租賃車輛的確認）
- 承租人應在本公司見證下，將租賃車輛以交付時的狀態歸還，但因正常使用導致的劣化、損耗或因承租人及駕駛人責任造成的損壞除外。
- 承租人應在歸還租賃車輛前，確認車內未遺留承租人、駕駛人及同乘者的個人物品等。本公司對租賃車輛歸還後遺留的個人物品等不承擔保管義務。
第二十二條（租賃車輛的歸還時間）
- 若根據第11條規定延長租賃期間，「承租人」應支付以下金額中較低者：變更後租賃期間對應的租賃費用，或變更前租賃費用與延長後租賃期間對應租賃費用的合計金額。
- 承租人未經第11條規定獲得本公司同意而變更租賃期間並歸還租賃車輛時，除前項費用外，應支付超過租賃期間費用兩倍的違約金。
第二十三條（租賃車輛的歸還地點）
- 承租人根據第11條規定變更指定歸還地點時，應承擔車輛轉運所需的費用（以下簡稱「轉運費用」）。
- 承租人未經第11條規定獲得本公司同意，將租賃車輛歸還至指定歸還地點以外的場所時，應支付相當於轉運費用兩倍的違約金。
第二十四條（未歸還租賃車輛時的措施）
- 若承租人符合以下任一項情形，本公司將採取必要措施，利用「GPS功能」確認租賃車輛的所在位置，並對承租人採取刑事控告等法律措施。此外，本公司還將向全國租車協會提交未歸還車輛受害報告書，或在全國租車協會系統中進行登記等。承租人對此表示同意。
（1）承租人於租賃期間屆滿後，未響應本公司歸還租賃車輛的要求時。
（2）因承租人所在不明等原因，租賃車輛被認定為無法歸還時。 - 若符合前項任一款情形，承租人應向本公司支付因搜尋承租人及取回租賃車輛所產生的費用。
第二十五條（關於租賃信息登記及使用的同意）
- 儘管本條款開頭的個人信息處理規定中已有相關條款，若出現以下任一情形，承租人同意其姓名、住址、駕駛證號碼等基於租賃事實的客觀信息（以下簡稱「租賃信息」）在全國租車協會系統及租賃監控名單中登記，且登記期限不超過7年：
（1）承租人或駕駛人未在本公司指定期限內支付第17條第5項規定的停車違規金及罰款；
（2）符合前條第1項任一款情形時。 - 儘管「合同」開頭的個人信息處理規定中已有相關條款，「承租人」仍同意以下事項：
（1）全國租車協會、各都道府縣加盟租車協會及加盟公司，將使用登記在全國租車協會系統中的租賃信息。
（2）登記在租賃監控名單中的租賃信息，將由株式会社 SH HOKKAIDO及HOKKAIDO RENT A CAR租車店使用。
第六章 故障、事故、被盜時的措施
第二十六條（租賃車輛的故障）
承租人或駕駛人在使用過程中，若租賃車輛發生故障或其他問題時，應立即停止使用並聯繫本公司，同時遵循本公司的指示。
第二十七條（事故）
- 承租人或駕駛人在使用過程中，若租賃車輛發生事故，無論事故大小，均應立即停止使用，並採取以下措施，同時履行法定義務：
（1）立即向本公司報告事故情況，並遵循本公司的指示。
（2）若根據前項指示需要修理租賃車輛，除本公司認可的情況外，應在本公司或本公司指定的工廠進行修理。
（3）請協助本公司及與本公司簽約的保險公司進行事故調查，並及時提交本公司及保險公司所要求的文件。
（4）在與事故對方達成和解或其他協議時，需事先獲得本公司的同意。 - 除前項規定外，承租人或駕駛人應自行負責處理並解決事故。
- 本公司將為承租人或駕駛人提供事故處理的相關建議，並協助解決事故。
- 若車輛上安裝了行車記錄儀或車載事故記錄裝置（或兩者皆有），本公司將記錄車輛的碰撞、急剎車等情況，以便確認事故發生時的狀況。
- 若本公司認為有必要，將採取確認前項記錄等措施。
第二十八條（盜竊）
承租人或駕駛人在使用過程中，如遇租賃車輛被盜或損壞，應採取以下各項規定的措施。
（1）立即向就近的警察署報案。
（2）立即向本公司報告車輛損壞情況，並遵循本公司的指示。
（3）協助本公司及與本公司簽約的保險公司進行盜竊或損壞的調查，並及時提交本公司及保險公司所要求的文件。
第二十九條（因無法使用導致的租賃合同終止）
- 若租賃車輛在借用期間因故障、事故、盜竊或其他問題（以下簡稱「故障等問題」）導致無法使用，則租賃合同終止。
- 在前項情況下，若故障等問題並非由第3項或第5項規定的事由引起，則承租人或駕駛人應承擔租賃車輛的取回及修理所需費用，且本公司無需退還已收取的租賃費用。
- 若故障等原因系因租賃車輛的瑕疵或其他事由所致，且租賃車輛不符合借用前的借用條件，本公司可向承租人提供替代租賃車輛。替代租賃車輛的提供條件適用第5條第3項的規定。
- 若本公司無法提供前項所述的替代租賃車輛，則應將已收取的租賃費用全額退還給承租人。若無法提供替代租賃車輛，亦按此處理。
- 若故障等問題系因承租人或本公司的責任所致，本公司應從已收取的租賃費用中扣除從租賃開始日至租賃合同終止日期間的租賃費用，並將剩餘金額退還給承租人。
- 承租人及駕駛人除本條規定的措施外，因無法使用租賃車輛而導致的任何損害，不得向本公司提出除本條規定的以外的任何索賠。
第七章 補償及賠償
第三十條（承租人的損害賠償及營業補償）
- 承租人及駕駛人在使用過程中對本公司租賃車輛（包括根據第37條規定由租賃業者代為出租的車輛）造成損害時，僅在該損害系因承租人或駕駛人的責任所致的情況下，應向本公司賠償該損害。
- 在前項規定的承租人承擔損害賠償責任的情況下，若因承租人或駕駛人的責任導致事故、盜竊、故障發生，或因租賃車輛被污損或產生惡臭導致本公司無法使用租賃車輛時，承租人應按照費用表的規定賠償該損害。
- 承租人及駕駛人在使用租賃車輛（包括根據第37條規定由租賃業者代為出租的車輛）期間，因故意或過失對本公司或第三方造成損害時，應對本公司或第三方賠償該損害。
- 無論前各項如何規定，若租賃車輛因指定特大災害應對特別財政援助法（昭和37年法律第150號）第2條規定的指定特大災害（以下簡稱「特大災害」）導致的不可抗力而在受災地區遭受滅失、毀損等損害，承租人或駕駛人無需賠償該損害，除非該損害系因承租人或駕駛人的故意或重大過失所致。
第三十一條（保險）
- 若承租人根據條款及細則承擔損害賠償責任，或駕駛人根據前條第3項承擔損害賠償責任時，本公司為租賃車輛投保的傷害保險合同將在以下限額內支付保險金。但僅限於該保險金的支付不違反保險條款中的免責事由。
（1）人身損害賠償：每人無上限（包括強制責任險）
（2）對財物損害的賠償：無上限（每起事故有5萬日圓的免賠額）。
（3）車輛損害賠償：以市價為限（免賠額5萬日元，但巴士及大型卡車為10萬日圓）
（4）人身傷害賠償：每人最高賠償金額為3000萬日元。 - 對於保險不予賠付的損害，或超出前項規定應支付保險金額的損害，承租人或駕駛人應承擔相應費用。
- 當本公司根據前項規定支付了應由承租人或駕駛人承擔的損害費用時，承租人或駕駛人應立即向本公司償還該費用。
- 對於第1項規定的保險免賠額範圍內的損害費用，若承租人已事先向本公司支付免賠補償費，則由本公司承擔，若承租人未支付免賠補償費，則由承租人或駕駛人承擔。
- 第1項規定的傷害保險的保險費相當金額，已包含在租賃費用中。
第八章 解除
第三十二條（租賃合同的解除）
若承租人或駕駛人在租賃期間違反本條款及細則，本公司無需任何催告或通知即可解除租賃合同，並要求立即歸還租賃車輛。在此情況下，本公司將從已收取的租賃費用中扣除從租賃開始日至合同解除期間的租賃費用及因合同解除產生的損害賠償金，並將剩餘金額退還給承租人。
第三十三條（協商解除）
- 承租人經本公司同意後，可在租賃期間內解除合同。此時，本公司將從已收取的租賃費用中扣除從租賃開始日至車輛歸還期間的租賃費用及解約手續費，並將剩餘金額退還給承租人。
- 根據前項規定解除租賃合同時，承租人應向本公司支付以下解約手續費：
解約手續費 = {（預定租賃期間的基本費用）－（從租賃開始至歸還期間的基本費用）} × 50% - 儘管有前項規定，若承租人通過旅行社等渠道預訂並簽訂租賃合同，則解約費用為「預定租賃期間的租賃費用」減去「從租賃開始至歸還期間的租賃費用」後的金額，或為5,500日圓，以金額較低者為準。
第九章 雜則
第三十四條（相互債務的抵銷）
本公司根據本條款及細則對承租人負有金錢債務時，可隨時將該金錢債務與承租人對本公司負有的金錢債務進行抵銷。
第三十五條（消費稅）
承租人應根據本條款及細則，向本公司支付因交易產生的消費稅（包括地方消費稅）。
第三十六條（延遲損害賠償金）
「承租人」或「駕駛人」以及本公司，若未履行根據「合同」及「細則」所規定的金錢債務，應向對方支付按年利率14.6%計算的延遲損害賠償金。
第三十七條（準據法）
- 準據法為日本法。
- 若本合同與英文合同等其他合同之間存在不一致之處，則以本合同為準並優先適用。
第三十八條（重要事項的信息提供）
- 本公司在出租車輛前，應以清晰且易懂的方式向承租人告知以下重要事項：條款及細則中關於承租人的損害賠償責任及營業賠償責任的內容、本公司的保險或補償制度的內容及條件、發生故障、事故或盜竊時承租人應採取的措施、違反停車規定時的措施、延遲歸還時的措施等。
- 「承租人」應充分理解「合同」及「細則」的內容。
第四十二條（管轄法院）
若因本「協議」及細則產生的權利義務發生爭議，則以本公司所在地的管轄法院為專屬協議管轄法院為準。
附則：本「協議」自2025年8月1日起生效。
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關於個人數據的處理
1 (關於本政策)
本政策適用於株式会社 SH HOKKAIDO（以下簡稱「HOKKAIDO RENT A CAR租車店鋪」）。在租車業務中，HOKKAIDO RENT A CAR租車店鋪將處理承租人（包括擬申請租車合同的個人）及駕駛人（以下統稱「用戶））的個人數據。
本公司作為管理者，將負責任地處理用戶的個人數據。有關本公司的詳細聯繫方式，請參閱下文第9條。
2 (收集的個人數據)
本公司在提供租車服務時，會直接從服務使用者處獲取並處理相關個人數據，包括通過以下方式：網站（含聊天機器人）、應用程序、電話（含撥打預約中心）、門店、租賃車輛、設備（如里程表、GPS功能、ETC卡、行車記錄儀、車載導航、DCM等）。
(1) 預約時及租車時獲取的個人數據
姓名、電子郵件地址、電話號碼、住址、出生日期、駕駛證種類及簽發國家、信用卡資料等支付相關數據、租賃車輛相關數據（車型、車架號、使用目的、租賃期限等）。
(2) 通過租賃車輛及設備（如里程表、GPS功能、ETC卡、行車記錄儀、車載導航、DCM等），在租車時獲取的個人數據包括：
行駛里程、GPS資料、ETC卡IC芯片中記錄的資料（僅限於用戶租賃ETC卡的情況）、行車記錄儀記錄的資料、車載導航中註冊的資料（如搜索歷史、存儲地點、藍牙連接資料等）、行駛狀態測量資料（如踏板操作量、速度、加速度等）與行駛狀況相關的數據。
3 (個人數據的使用目的及合法性依據)
本公司將基於以下目的使用用戶的個人數據。同時，根據適用的數據保護法可能要求的合法性依據，已與各使用目的並列標註如下。
(1) 基於適用的法律法規及通知，為履行租車業務經營者所承擔的義務，如製作租車憑證等。
- 需要處理個人數據，以履行與承租人簽訂的合同，或在合同簽訂前實施應承租人要求採取的措施（合同履行）。
(2) 為提供租車服務及相關業務，包括用戶身份確認及審核。
- 需要處理個人數據，以履行與承租人簽訂的合同，或在合同簽訂前實施應承租人要求採取的措施（合同履行）
(3) 為了通過郵寄或電子郵件等方式向用戶介紹汽車、保險、手機、以及其他我公司提供的商品、服務，或舉辦的各種活動及促銷等資料。
- 為了實施市場營銷及促銷活動，基於我公司的正當利益，需要處理個人數據（正當利益）。
(4) 為了開發HOKKAIDO RENT A CAR租車的商品及服務，並探討進一步提升用戶滿意度的措施。
- 為了維護客戶關係並確保商品及服務的質量，基於我公司的正當利益，需要處理個人數據（正當利益）。
(5) 為了向用戶實施關於HOKKAIDO RENT A CAR租車商品及服務的問卷調查。
- 為了維護客戶關係並確保商品及服務的質量，基於我公司的正當利益，需要處理個人數據（正當利益）。
(6) 為了從安全性及環保的角度對駕駛人的駕駛狀況進行診斷，並提供與安全駕駛相關的提醒（以下簡稱「駕駛診斷」）等，向駕駛人反饋相關資料。
- 為了確保駕駛人安全行駛，基於我公司、用戶及第三方的正當利益，需要處理個人數據（正當利益）。
用戶可通過聯繫以下第9條中規定的本公司聯繫方式，獲取基於正當利益處理的詳細評估資料。此外，若根據適用的數據保護法無法依賴合同履行或正當利益，用戶同意本公司基於上述使用目的處理個人數據。
4 (個人數據的第三方提供)
用戶同意本公司基於以下各項使用目的，將用戶的個人數據提供給以下接收方（可能位於用戶所在國以外的國家）。用戶可要求本公司停止向第三方提供其個人數據，但根據要求停止的個人數據項目，可能會導致用戶無法使用本公司提供的部分服務。
(1) 提供的個人數據：租賃車輛的相關資料，包括租賃車型類別、使用目的、租賃開始日期及時間等，以及用戶的姓名、住址等資料
(2) 接收方及其使用目的：
| 接收方的使用目的 | 接收方所在國 |
| 為了向承租人提供商品、服務等相關資料，並進行營業相關的介紹 | 日本 |
| 為了進行商品及服務的企劃、開發，或探討進一步提升用戶滿意度的措施 為了實施與商品及服務相關的問卷調查 | 日本 |
| 為了順利簽訂租賃合同等，制定使用戶滿意的措施，並完善整個特許經營體系的體制 為了根據駕駛診斷結果提供相關商品及服務 為了進行相關商品及服務的研究開發 為了分析駕駛診斷結果並以論文形式對外發布（僅限於無法識別特定個人的處理方式下） | 日本 |
| 為了處理用戶關於未支付收費道路使用費用等的諮詢及催款事宜。 | 日本 |
| 為了處理與信用卡使用相關的結算業務（包括檢測及防止信用卡的不正當使用（3D安全驗證），以及當信用卡公司因懷疑信用卡被不正當使用而詢問使用記錄及其他相關事項時的回覆） | 日本及各信用卡公司所在國 |
5 (保存期限)
本公司不會在超出實現使用目的所需的時間後繼續保存用戶的個人數據。原則上，本公司會從收集用戶個人數據之日起保存3年。
但若根據法律規定需要更長時間保存個人數據，或為證明、行使或防禦法律權利所需，本公司將在必要的期限內保存該個人數據。
若因技術原因無法從本公司系統中完全刪除個人資料，本公司將採取適當措施，以防止進一步使用用戶的個人數據。
6 (用戶的權利)
用戶對本公司處理的個人數據享有法定權利。這些權利因適用於用戶個人數據處理的數據保護法而異，但通常包括以下內容：
(a) 獲取與用戶個人數據處理相關資料的權利，以及訪問用戶個人數據的權利。
(b) 若用戶的個人數據不準確或不完整，要求本公司進行更正的權利。
(c) 在特定情況下，要求刪除用戶個人數據的權利。
(d) 在特定情況下，要求限制用戶個人數據處理的權利。
(e) 以結構化、通用且機器可讀的形式接收用戶個人數據的權利，及/或在技術可行的情況下，要求將該類個人數據直接傳輸給接收方的權利。
(f) 根據適用的數據保護法，若個人數據的處理基於用戶的同意，用戶有權隨時撤回同意。用戶撤回同意不會影響撤回前基於同意進行的處理的合法性。
(g) 對本公司處理用戶個人數據提出異議的權利。
用戶可通過聯繫以下第9條中規定的本公司聯繫方式行使上述權利。此外，若用戶認為其權利受到本公司侵害，可向管轄的數據保護監管機構提出投訴。
7 (安全管理措施)
本公司將採取必要且適當的措施，以維護個人數據的安全，包括防止所處理的用戶個人數據泄露、丟失或損壞。具體而言，除制定個人數據處理的相關規定外，還將定期對個人數據的處理情況進行自我檢查，對涉及個人數據處理的員工進行定期培訓，並實施設備防盜、防丟失及訪問控制。此外，本公司還將對處理個人數據的委託方及員工進行適當監督。
8 (向境外轉移個人數據)
本公司向位於用戶所在國以外的第三方提供個人數據時，將通過確保以下任一條件或取得用戶同意等方式，遵守適用的數據保護法：
(1) 轉移目的地國家或地區已被指定為在適用的數據保護法下，對用戶個人數據的權利和自由提供充分保護的國家或地區。
(2) 第三方已與本公司簽訂符合適用的數據保護法要求的個人數據轉移相關合同。
9 (作為管理者的本公司聯繫方式)
若對本政策、用戶權利或其他個人數據保護相關事項有任何疑問，請聯繫本公司。
本約款および細則の翻訳内容と中文語版との間に相違、誤訳または不一致がある場合は、中文語版を優先するものとします。